2011-12-06 第179回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
その結果、平成二十一年五月十二日に東京において、我が方外務大臣と先方国営公社ロスアトム社長との間で、この協定の署名を行った次第であります。 この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とロシアとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施等につき定めております。
その結果、平成二十一年五月十二日に東京において、我が方外務大臣と先方国営公社ロスアトム社長との間で、この協定の署名を行った次第であります。 この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とロシアとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施等につき定めております。
その結果、平成二十一年五月十二日に東京において、我が方外務大臣と先方国営公社ロスアトム社長との間で、この協定の署名を行った次第であります。 この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とロシアとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施等について定めております。
具体的にはどういった形態があるかといえば、もちろん国営、公社、株式会社といった形態がございます。そして、主要国のうちでいえば、アメリカ、ロシア、韓国においては国営の事業体、フランス、カナダにおいては公社形態の法人がそれぞれ郵便事業を実施をしているところでございます。我が国のほかでは、例えばイギリス、ドイツ、イタリアでは株式会社である事業体が郵便事業を実施しているところでございます。
特にロゴマークについては、国営、公社の時代を通じて長年国民に親しまれてきた貴重な財産であり、引き続き使用すること。 六、郵政民営化法附則第三条の運用に当たっては、郵政民営化のための情報システムについて、万が一にもシステムリスクが顕在化し、国民生活に支障の生ずることのないよう、日本郵政公社と協力しつつ適切に対応すること。
特にロゴマークについては、国営、公社の時代を通じて長年国民に親しまれてきた貴重な財産であり、引き続き使用すること。 六、郵政民営化法附則第三条の運用に当たっては、郵政民営化のための情報システムについて、万が一にもシステムリスクが顕在化し、国民生活に支障の生ずることのないよう、日本郵政公社と協力しつつ適切に対応すること。
民間経営者に任せると今のサービスが維持されないのかという不安を持つ方もおられますが、私は、今の国営、公社のままでいくよりも、国営の場合は民業圧迫という批判がありますし、制約があります。それよりも、将来のことを、生田総裁が述べられているように、中長期的なことを考えると、余り手足を縛らないで自由にやった方が将来いいのではないかという話もあります。私はその立場に立つわけであります。
国営公社の郵便局は、普通局、特定局、簡易局を問わず、文字どおり地域社会に安心感を与えています。警察や消防と同じように、安心を担保するには、御存じのように、コスト、お金がかかるのです。このことを国会や政府の皆様方には改めて御認識いただきたいと思います。 郵便貯金は、全国四千九百二十六万世帯のうち、四千二百二十二万世帯に利用されています。国民の八五・七％の人が郵貯を利用しています。
一つは、中央省庁等改革基本法の三十三条一項六号に、郵政公社、国営公社の民営化はしないという規定がございます。これは、一項で国営の公社を設立するというふうに規定されていて、六号で、その国営公社は今後見直しをして民営化することはしないという趣旨であることは明らかでございます。
ただ、国営公社ですよ、職員の皆さんは国家公務員なんだけれども。そういうことを考えていましてね、そういう意味では、空きスペースなんか本当にＪＲになってから駅舎をくまなく利用していますよね。ああいうことは私大変いいことだと、こう思っておりますので、そういう精神で民営的ないろんな工夫をしてもらいたいと、こういうことでございまして、もうそれは、ＪＲは株を今どんどんどんどん売って、これは民ですからね。
やはり、きょうも議論がありましたが、ユニバーサルサービスをやってきました官としての役割、国営公社としての役割もあるわけでありまして、官のよさというところもあるわけで、この官のよさ、メリットを生かし、そして民の発想でもって、この二つをどう調和するかというのは極めて難しいが、その二つの調和をまずはこの第一期の中期計画の中で総裁の力で軌道に乗せていただきたい、こう私は思っているわけでありますが、その辺の御決意
レールを敷いていただきまして、やっとこれで公社化になると、こういうわけでございますが、最大のメリットは何か、具体的なメリットは何かということですが、フレームの方は国営公社で職員さんは国家公務員で、商品も大きく変わるということはないです。
御承知のように、今回の日本郵政公社は国営公社で国家公務員なんですね。しかも、限度額だとか仕事の範囲、仕事というのか業務、商品ですね、それは今までと同じなんですね。政府の支払保証も付いているんですよ。 そういう意味で、私は、仕組みは今までと変わっていないんですね。
しかし、国営公社だから、条件は国が保証しているんだから、そのことによって民間がどれだけ圧迫されているかということに対してはどう考えるかというところが、私、大臣の今までの発言の中で抜けていると思うんです。民業を圧迫していないということに立っているじゃないですか。 きょうは金融庁の方にも来ていただいていますが、所轄が違うものですから、金融庁から見たら、今の生保の状態というのはどういう状態か。
今度は国営公社になりますから、かつての三公社並みの税金を払うわけでありまして、例えば固定資産税だとか自動車関係税だとかその他払いますから、全く税金を払わないということじゃありません。しかし、税金の上では優遇されています。しかし、同時に、郵便局の職員の基礎年金の国庫負担分は、企業については国が持っていますよね、基礎年金ですから。
いや、そこで、国営公社というものをどう考えるかですね。これは例の、中央省庁再編基本法でそういうことを国会でお決めいただいたんですけれども、これは国営公社ですから、民間と同じでなくてもいいという考え方ですね。 ただ、民間とできるだけ似せるところは似せなきゃいかぬ。
ただし、経営形態は国営公社、職員の方の身分は国家公務員と、これは国会で法律で決めていただいたことですから。 だからそういう意味では、私は、国そのものから国営公社にしたということが、これはまた国に返すということにはなかなかならないだろうと。後戻りはできないと。
今度は、国から公社になったということは、できるだけ自律的、弾力的な経営というか、民間と同じような経営ですよ、同じような視点、同じような経営手法、同じような評価でやってください、ただし、経営形態は国営公社、職員さんは国家公務員ですよと。そこで、国会で与野党の先生方が皆言われたことは、一つは、ユニバーサルサービスは確保する、サービスは落とさないということ、もう一つは、郵便局ネットワークは維持しろと。
しかも、初めて国から国営公社にする、こういうことでございまして、国営公社にしてよかったなと国民の皆さんに思ってもらうということがどうしても必要だと私は考えております。そのためには思い切ったいろいろな体制も手法も考えてもらいたい、こう言っておりまして、そういう意味では、意識改革も職員のすべての皆さんにしていただかなきゃいかぬと思っております。
○国務大臣（片山虎之助君） この資本金の話でございますけれども、一兆九千億円というのは、公社化研究会の財務会計プロジェクトチームの方の御指摘でございますが、今は国ですからそういう資本金的なものは必要ございませんけれども、やっぱり国とは違う国営公社になる以上、いろんなリスクを勘案しての資本金的なものが必要だと我々も考えております。
○国務大臣（片山虎之助君） 今までとは違うんですよ、今度は国営公社になるんですから。 それから、その出資の条項を作って、関連の会社なんですから、それは違いますので、今までも天下りはなかったですが、もっとないようにいたします。
この内容につきましては、ここで細かく申し上げるつもりはございませんが、概略言いますと、郵政事業を新しい国営公社で受け持つ、そしてあまねく公平に、そして同一料金で、そして身分は国家公務員としてという公社、それに対して、ある特定の分野には民間が参入できるということでございまして、何といいましても、国内のユニバーサルサービスは堅持するという原則であるわけでございます。
今までも関係者が大変努力してまいりましたが、今後は国営公社になり、環境、状況が変わるわけでございまして、より一層緊密な連携を図ってまいると、こういうことでございまして、我々も、そういう意味では一層コミュニケーションを図り、これまで以上に充実した労使関係を構築いたしたいと、こう思っております。
○国務大臣（片山虎之助君） 私も同じような考え方でございまして、日本郵政公社という国営公社にするということは、ユニバーサルサービスをしっかり国民のために確保する、低下させないと。そういう意味で、郵便局ネットワークも維持していくと、こういうことだと思いますが、その上で、民間の意欲ある御希望があれば参入していただいて大いに競争をやっていただきたいと、こういうことであります。
○国務大臣（片山虎之助君） その三種、四種の政策料金では、研究会では確かにそういう御意見ございましたし、中間報告の中にも書かれておりますが、我々はしかし、国営公社としての公共性から、ユニバーサルサービスの一環だと思っておりますので、これはやってもらおうと。
殊に、郵便局におけるワンストップサービス行政の充実と拡大に最も期待をいたしておりますが、これは、情報の保全という問題からも、またネットワークからも、国営公社化でなければできないことであるというのが私の考え方であります。 次に、少子高齢化でありますが、本市におきましては既に高齢化率が二三・七％になっております。
それは、一つは郵便局の経営そのもの、がんじがらめの国じゃなくて、国営公社になって自由度を増して自律的、弾力的な運営ができるようにすると。そうすると、いろんなことができて、多様なサービスが、もっといいサービスあるいはもっと安いサービスというものが提供できるかもしれないです。
これを維持していくということはもういささかも変わるものでない、国そのものが国営公社になってもそこはいささかも変わるものではない。その社会的使命というのは、引き続いて二万四千七百の郵便局ネットワークに、これはしっかりと守ってもらわなければいけないと、こういうふうに考えておりますし、我々もそういう対応をしてまいろうと考えております。
今回の郵政改革四法案は、今まで国の事業だった郵政事業を国営公社によってやる、こういうことでございまして、この国営公社は、民間のいいところと役所のいいところを取った公社にいたしたいと、こういうふうに考えているわけでございます。 それからもう一つは、できるだけ民間に入っていただいて競争をやると。競争をやることによって国民により良いサービスを提供すると。